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役員として節税を考える

会社設立後に妻を役員として節税を考える

今まで、会社員として働き、経験を積み上げ、自身で独立開業したいと考える人も多くおられるでしょう。

独立開業で会社設立となると、成果は自分自身の努力と受ける仕事の量が問題となるのでしょう。会社員の時よりも高い収入を望み独立開業する人も多いのでしょう。

独立し会社設立を考える人の多くは、ある程度、顧客を抱え、独立後に取引が見込めるような道筋を立てているはずです。

そのため、明らかに自信がなくては独立を検討しないはずです。独立開業となると、確かに収入が上がることもありますが、会社設立となると、一人もしくは二人での開業となっても、意外に大変なものです。

報酬も、自分一人で開業したからといって、沢山取ればよいというものでもありません。今まで、会社員として働いていた時に年収500万円であったとして、自身の会社設立後に年間1000万円給与が取れるとしても、はたしてそれが本当に得になるのか考えてみると、一見、2倍の収入であるように見えますが、会社員の時には、会社が半分、健康保険や厚生年金の負担をしてくれています。

また、雇用保険や企業によっては退職金などの掛け金が行われているでしょう。しかも、所得税や年末調整の複雑な計算も会社の事務ですべて行われます。

これが、独立開業となると、すべてが自社で行い、負担しなければいけなくなるのと、収入が高くなれば健康保険や住民税額も上がります。

たとえば、奥さんがおられる方の場合、奥さんを役員として報酬を支払うことができます。報酬には制限がありませんが、会社の儲けにより程度問題となるでしょう。

夫である経営者のみで支払われる1000万円と、経営者500万円、妻に500円とすれば、同じ1000万円の支給となります。しかしながら、妻に500万円支払うことで、住民税が少なく済み、社会保険料や所得税においても負担が少なくなり節税効果が得られるということとなります。

法人企業の場合、役員報酬の金額を変更できるのは決算時の年に1回だけであるため、給与所得を取りすぎて経費過多となっても、その年度はこれを支払わなければいけないため、経営に無理が生じます。

売上高や労働時間に連動させて役員報酬を支払っているとその報酬を経費として落とせなくなる場合がありますので注意が必要です。

このような点を上手く利用して合法的に節税を行い、会社設立後に無理のない経営をすることが軌道に乗る第一歩であると考えられます。

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