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「略称」とは

会社設立に知っておきたい「略称」とは

会社設立の際にはさまざまなことを決定することとなりますが、まず決定するべきポイントとして「会社の形態」があります。

会社の形態とはつまり「株式会社」や「合同会社」といったようなものになりますが、これらの会社の形態にはそれぞれ違った特徴があります。例えば株式会社の場合は株式を発行し、その株式を購入した株主たちが開く株主総会が会社の最高意思決定機関となりますが、合同会社の場合は株式を発行せず、社員全体の意見によって会社の方針を決定することとなります。

また株式会社は形態が有名であるために市場においても信用をされやすいのですが、合同会社はまだ数や実績が少ないため、信用は今一つと言わざるを得ないのが実情です。

会社設立において「形態を選ぶ」ということは、何よりも重要なポイントの一つとなるのです。

会社設立においてこうした形態を選ぶ際、事前に補足的な知識として知っておきたいのが「略称」についてです。

通常、会社設立では会社の名前を決定した際、株式会社なのであれば「株式会社A」や「A株式会社」といったように、どちらに形態としての名前を付けるかを決定します。

銀行から振り込みを行う際など、企業名を短縮して表記する場合、株式会社は略称として(株)という表記を使うことになるのですが、他の形態の場合はどうなのでしょうか。

これは会社設立を行ったことがあると言う人の中にも、知らないという人がいる知識の一つです。

では合同会社の場合はどうなるのかというと、株式会社が(株)となるように(合)となるようにも思えます。

ですが(合)では、会社設立時に選ぶことができる「合資会社」や「合名会社」との区別がつかなくなってしまうのです。

合同会社や合名会社は全国的にも数が少ないため、さほど混同されるということはないのですが、制度上は混同される恐れがある以上は使えないということになります。

それではどのように表現をするのかと言うと、合同会社の場合は(同)というように表記することとなるのです。

同じように合資会社の場合は(資)となりますし、合名会社の場合は(名)となります。

カタカナで略称を記載する場合はそれぞれ音読みの頭文字で表記をされることとなりますから、これらの会社から振り込みを受けた場合などには注意をしておきましょう。

これらのポイントは知っていないと会社設立が出来ないというわけではありませんが、その後の運営においては知っておいて損のない知識の一つです。

特に今後、合同会社などは社会全体で数を増やしていくとして考えられていますから、そうした場合に備えて事前にしっかりと覚えておきましょう。

会社設立したことをリリース

会社設立したことをリリースするには

会社設立が決まり、手続きや準備のめどがたったら、忘れてはならないのが広報活動。特にプレスリリースの配信というのは、一般的には難しいものと考えられていますが、実は案外お手軽に実施することができ、しかもツボさえ押さえれば予想以上の効果も期待できる場合もあるものです。

もちろん上場企業の新会社創業時や世間が注目するベンチャー企業の合併といった内容のリリースのように、配信したからといっていきなりマスコミやネット上で大きな話題を巻き起こすというわけにはいきません。

だからといって何もせずに会社の存在すら誰にも認知されなければ始まりません。そこで会社設立にふさわしい内容と、お手軽な配信方法についてご紹介します。

まず、会社設立の直前直後にはその会社のことを知っている人はほぼ皆無なわけですから、会社名で注目を集めることは極めて困難。従って、最も重要なことは、「市場が抱える課題」を業界以外の人にもわかりやすく訴えて、その解決のために大きく貢献できる会社が設立されるのだということ伝えることです。

つまり「何をする会社なのか」をアピールするのではなく、「どんな問題を解決できる会社なのか」をアピールすることが重要なわけです。

ただしあまりに専門的なことばかりを書いてもメディアがついてきてくれない心配もありますので、できるだけ簡潔でキャッチーにまとめる必要があります。またどうしても地味な内容になってしまいそうであれば、社長の抱負や意気込み、あるいは人柄を伝えることも有効です。

さて、その方法ですが、最もお手軽なのはインターネット上でサービス提供をしているリリース取扱業者と契約をするのが最も効果的です。検索したら何社かの取扱業者の名前が見つかるはずですので、その中から最適なサービスと価格(毎月10,000円前後)を提供してくれそうな業者と契約してサービスを利用します。

取扱業者は、それぞれ独自にニュース配信会社や新聞社・出版社などのメディアと契約をしていて、契約しているクライアントから預かったリリースデータをメディアに取り次ぐサービスを行なっています。メディアの側では、受け取った情報を取捨選択し、記事にして自社のメディアで発信します。メディアと言っても、新聞社や出版社あるいは放送局のような大手のマスコミから、地方の支社支局、業界専門誌、さらにインターネット上のポータルサイトなどその提携先や多岐にわたり、それぞれの地域や分野では大きな発信力があります。また一度ネット上のメディアに載せられた情報はそのままデータに残されます

会社設立のリリースの効果は、必ずしもすぐに現れるとは限りません。しかしそれを目にしてくれる人は必ずいます。その人達に何か印象を残すことができるか、仕事を頼みたい対象となれるかどうかは、そして会社設立後の良いスタートを切れるかどうかいずれ関わってくることなのです。

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