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「略称」とは

会社設立に知っておきたい「略称」とは

会社設立の際にはさまざまなことを決定することとなりますが、まず決定するべきポイントとして「会社の形態」があります。

会社の形態とはつまり「株式会社」や「合同会社」といったようなものになりますが、これらの会社の形態にはそれぞれ違った特徴があります。例えば株式会社の場合は株式を発行し、その株式を購入した株主たちが開く株主総会が会社の最高意思決定機関となりますが、合同会社の場合は株式を発行せず、社員全体の意見によって会社の方針を決定することとなります。

また株式会社は形態が有名であるために市場においても信用をされやすいのですが、合同会社はまだ数や実績が少ないため、信用は今一つと言わざるを得ないのが実情です。

会社設立において「形態を選ぶ」ということは、何よりも重要なポイントの一つとなるのです。

会社設立においてこうした形態を選ぶ際、事前に補足的な知識として知っておきたいのが「略称」についてです。

通常、会社設立では会社の名前を決定した際、株式会社なのであれば「株式会社A」や「A株式会社」といったように、どちらに形態としての名前を付けるかを決定します。

銀行から振り込みを行う際など、企業名を短縮して表記する場合、株式会社は略称として(株)という表記を使うことになるのですが、他の形態の場合はどうなのでしょうか。

これは会社設立を行ったことがあると言う人の中にも、知らないという人がいる知識の一つです。

では合同会社の場合はどうなるのかというと、株式会社が(株)となるように(合)となるようにも思えます。

ですが(合)では、会社設立時に選ぶことができる「合資会社」や「合名会社」との区別がつかなくなってしまうのです。

合同会社や合名会社は全国的にも数が少ないため、さほど混同されるということはないのですが、制度上は混同される恐れがある以上は使えないということになります。

それではどのように表現をするのかと言うと、合同会社の場合は(同)というように表記することとなるのです。

同じように合資会社の場合は(資)となりますし、合名会社の場合は(名)となります。

カタカナで略称を記載する場合はそれぞれ音読みの頭文字で表記をされることとなりますから、これらの会社から振り込みを受けた場合などには注意をしておきましょう。

これらのポイントは知っていないと会社設立が出来ないというわけではありませんが、その後の運営においては知っておいて損のない知識の一つです。

特に今後、合同会社などは社会全体で数を増やしていくとして考えられていますから、そうした場合に備えて事前にしっかりと覚えておきましょう。

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