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儲かる場合

会社設立をした方が儲かる場合

個人事業をしている人では、会社設立をして給与所得者になった方が儲かることがあります。それは、年収がある点を超えてきたところで、そうなるのですが、その分岐点は500万円と言われています。何故儲かるのかは、直接的には税金面になるのですが、間接的にはいろいろとあります。

税金面で、会社設立が有利な点は、個人事業主の所得税よりも会社の法人税の方が税率が低くなるからです。個人事業主は、収入がある点を超えてきますと、所得税率が上がってきて、会社設立をして法人税に切り替えた方が、支払う税金が安くなります。もうひとつは、会社の方が経費として認められる部分が(個人事業主より)広く、利益から経費を差し引いた納税に直接かかわる利益を少なく出来ます。

これらとは別に、個人事業主から会社設立をして、そこの会社員となりますと、給与所得者になれるところも儲かる点です。何故ならば、日本の給与所得者は税制面で恵まれていて、給与所得控除が結構大きいですから、個人事業主より有利になります。また、社会保険料の一部も会社負担になりますので、給与所得者は恵まれています。その上、個人事業主では、クレジットカード1枚作るのにも苦労しますが、会社員でしたら比較的簡単に作れるところも利点です。

さらに、消費税関係でも会社設立の意味があります。もし、個人事業主で消費税を納税している時には、資本金を1000万円以下にして会社を設立しますと、しばらくは消費税の免税業者でいられることがあります。

会社の利益が上がってきますと、いずれ消費税を納税することになるのですが、このしばらくの間の分がバカに出来ません。以上が税制面で見た会社設立の有利な点でしたが、会社では決算期を自由に決められる点も1月から12月までと決められている個人事業主よりは有利でしょう。

税金関係以外で会社設立が良いところは、信頼性が高くなることや原則的に有限責任であること、金融機関からの融資以外に株式の増資などで資金調達ができるなどがあります。

会社名を名乗ることができるのは、個人事業主よりは取引相手に対して信頼度が上がることが多いといいます。有限責任であることは、株式で出資した分だけの責任しかないのが株式会社ですから、当たり前なのですが、日本では個人保証という特別な慣習がありますので、海外とは別で全くの有限責任とは言えません。

また、金融機関の融資以外にも資金調達の道が開けると言っても、そこは会社の信用がないとできませんので、これも会社設立当初は出来ないことが多いでしょう。ベンチャー企業などが株式の上場を目指すのは、信用度アップと共に市中から資金調達できるということも大きな理由となっています。

利益の上がるビジネスモデルで活動しているのでしたら、会社設立は有利な点、儲かる点が多いですから、まだでしたら真剣に考えてみる事だと思います。

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